財務相の諮問機関である財政制度等審議会は12月2日、2026年度予算の編成に関する建議(意見書)を取りまとめ公表しました。
社会保障については、「現役世代の保険料負担軽減」を口実に医療と介護で患者・利用者に大幅な負担増を提言。
障害児支援については、総量規制の積極的活用や事業所指定の適正化を提言。
障害者福祉については、グループホームの指定基準の見直しを提言し、介護保険制度にならい、管理者、世話人及び生活支援員の資格要件などを定めるべきとしています。また、総量規制も打ち出しています。
志高く。幅広い共同の取り組みの要に。