2024.12.04　11月29日、財政制度等審議会「令和７年度予算の編成等に関する建議」まとめる　

2024年12月4日

①持続可能性の確保等に向けた自治体の取組の促進、②就労継続支援サービスの適正化等、③グループホームにおける総量規制の導入等といった改革を進めるべきとした。しかし、営利法人への規制には触れていない。