2019年参議院選挙アンケート結果 | NPOあいち障害者センター

愛障協会長名で「2019年参議院選挙に向けて障害者(児）政策などに関しての質問」（6月19日付）を、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、減税日本の７党に送付いたしました。29日が回答締切日でしたが国民、立憲、共産の3党から回答が寄せられました。＊30日に公明党愛知県本部に電話をしましたが応答がありませんでした。減税日本は留守電に伝言、自民党県支部連合会は担当者不在のため、7月1日午前中に連絡がなければ「貴党からの回答なし」の扱いをする旨伝えましたが連絡がありませんでした。回答があった3党について集約結果を公表します。

政党からの回答は手を加えずに記載内容通りに掲載しています。

【記入例】
＊問１・問２の回答欄は選択された数字を記しています。
＊①賛成　②反対　③どちらでもない、の回答欄は①、②、③と略しています。また、①～③以外で「その他」の記載があれば回答に「その他」と記載しています。
＊「問3・６・７・９」の複数質問は、「1回答」「２回答」「３回答」の回答欄に選択番号を記しています。回答理由も「1の回答」、「２の回答」に対応しています。

問１．貴党の障害者政策の作成過程について

１．障害当事者・家族団体との懇談を重ねて作成している。
２．障害当事者や家族を政策委員に加え作成している。
３．党内関係者で作成している。
４．その他

政党名	回答	回答理由
立憲民主党	１	当事者の声に耳を傾け、それを反映させることが重要であると考えます。
国民民主党	４	当事者団体から党に対して政策のご要請を頂いたり、党の部会で障がい者に関する法案への対応を検討する際に当事者団体からヒアリングを行うなど、意見交換をさせて頂いています。
日本共産党	１	障害者の問題は当事者が一番よくわかっており、その実態、要望を汲みつくしてこそ、障害者の願いに沿う政策になると考えているからです。

問２．貴党の中央・地方本部における障害者雇用（正規職員）についてお知らせください。

１．障害者を正規雇用している。　　　　　　名　　雇用率は　　　　　％　　
肢体体障害　　名　視力障害　　　名　聴力障害　　　名　内部障害　　　名　
精神障害　　　名　知的障害　　　名
２．障害者は正規雇用していない。　　３．その他

政党名	回答	回答理由
立憲民主党	３	党本部では障害者の方を雇用していません。地方においては、それぞれの組織が独自で人事を行っています。
国民民主党	１	障害者を正規雇用。１名（内部障害１名）　雇用率は約1.5％当初、法定雇用率を満たしていましたが、その後、政党合併により満たさなくなりました。今後の雇用については検討していきます。
日本共産党	１	１．障害者を正規雇用。11名（精神障害10名　視力障害１名）　雇用率は13.1％（愛知県委員会）障害のあるなしではなく、その人のできることを最大限生かすようにして任務についていただいています。

問３．障害者総合支援法における利用者負担について
障害児の補装具は、成長に応じて作り替えなければならないため、利用料負担が重荷となっています。また、障害児通所サービスの利用料や給食費、放課後等デイサービスの利用料などの負担も重くなっています。　障害者では地域活動センターでの給食費、日中活動施設の給食費、などの負担も重くなっています。下記の考えにお答えください。

１．障害児支援事業・育成医療・補装具・地域支援事業なども含め子どもの利用料は廃止。①賛成　　②反対　　③どちらともいえない

２．自立支援医療・補装具・地域支援事業なども含め、各事業の利用者負担は、市民税課税世帯（所得割16万円未満）までの負担月額を０円とする。
①賛成　　②反対　　③どちらともいえない

政党名	１回答	２回答	回答理由
立憲民主党	③	③	【１の回答】障がい者のくらしを支える制度を拡充します。介護保険優先原則の廃止、障害年金の引き上げなどを検討します。障害福祉サービス等報酬の増額による経営の安定化とサービスの質の向上に努めます。【２の回答】社会保障と税の一体改革の3党合意における、医療・介護・障害福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度を創設します。
国民民主党	③	③	【１と２の回答】医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設します。
日本共産党	①	①	【１と２の回答】総合支援法は廃止し、「基本合意」や「骨格提言」にもとづく障害者総合福祉法を制定します。応益負担はすみやかに廃止し、利用料は無料にします。

問４．障害者総合支援法の第７条(介護保険優先原則)について
障害者福祉サービスの利用者が、介護保険対象者（65歳や16特定疾病の場合40歳）になった途端、強制的に介護保険サービスに移行させられ、経済的理由やサービス内容の違い等から必要な支援を受けられない、サービスが低下したとの事例が後を絶ちません。下記の考えにお答えください。

障害者総合支援法の第７条（介護保険優先原則）を廃止し、介護保険・自立支援給付のどちらかを選択できるようにする。
①賛成する　　②反対する　　③どちらともいえない

政党名	回答	回答理由
立憲民主党	①	障がい者のくらしを支える制度を拡充します。介護保険優先原則の廃止、障害年金の引き上げなどを検討します。
国民民主党	③	障がいのある人のニーズを踏まえ、安心して地域で自立した生活ができるよう、障害福祉サービスのあり方について検討します。
日本共産党	①	総合支援法第7条の介護保険優先原則はすみやかに廃止します。介護保険の対象年齢でも従来から受けていた支援を継続して受けられるようにして、障害者が障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにします。

問５．障害者の所得保障について
障害者の多くは、収入は基礎年金だけなど所得水準が低く、「障害者の25％以上は相対的貧困にある」との調査もあり、社会の最下層に置き去りにされた人々といわざるを得ない状況にあります。下記の考えにお答えください。

障害基礎年金を、生活水準を維持できる費用まで引き上げる
①賛成する　　②反対する　　③どちらともいえない

政党名	回答	回答理由
立憲民主党	①	障がい者のくらしを支える制度を拡充します。介護保険優先原則の廃止、障害年金の引き上げなどを検討します。
国民民主党	③	暮らせる年金にするための取組みを進めていきます。
日本共産党	①	障害年金は所得保障という観点から、支給額、認定基準、認定システムを抜本的に見直します。最低保障年金制度の実現で、年金の底上げをはかります。

問６．障害児の教育保障について
特別支援学校では、音楽室や家庭科室などを普通教室として使用をしてもなお不足する過大・過密問題、教育環境が整備されないため自宅近くの学校にいけない問題などがあります。下記の考えにお答えください。

１．特別支援学校に設置基準を設け、教育環境を整備し、過大・過密の解消をはかる。
①賛成する　　②反対する　　③どちらともいえない

２．小・中・高校の校舎のバリアフリー化をはかるとともに、障害のある児童・生徒に支援員・介助員を配置するとともに、学級には副担任を配置する。
①賛成する　　②反対する　　③どちらともいえない

政党名	１回答	２回答	回答理由
立憲民主党	①	①	【２の回答】教員や介助員、教材等のあり方について検討しつつ、普通学級で障がいのある児童・生徒が十分に学べるための環境整備を進めます。
国民民主党	③	③	【１の回答】一人ひとりに応じた支援を行うため、特別支援教育のあり方について検討を進め、充実のための体制整備を図ります。【２の回答】個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ教育を推進します。学校のバリアフリー化を推進します。
日本共産党	①	①	【１の回答】特別支援学校の行き届いた教育保障のために定数基準を引き下げます。異常な過大・過密を解決できるよう、「学校設置基準」を策定します。【２の回答】障害のある子どもたちへの「合理的配慮」を保障する教職員の配置や通級指導教室の整備計画、施設整備の充実をはかり、教員定員基準を新設します。

問７．障害者の働く場をひろげることについて。
６月６日、参議院で「改正」障害者雇用促進法が全会一致で可決、成立しました。しかし、6月10日には省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した昨秋～4月までに採用された障害者2,518人のうち、131人（5.6％）が退職していることが報じられました。退職者からの声として「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった。」と掲載されています。
こうしたことは、障害者権利条約が求める公正かつ良好な労働条件の保障と言えません。また、民間企業では虐待が増加し、権利条約とのかい離が大きくなっています。障害者の就労では、一般就労、福祉的就労の枠組みのなかで福祉的就労では「労働権」が保障されていません。下記の考えにお答えください。

１．障害者権利条約と乖離する法制度を見直し、一般就労、福祉的就労の枠組みを無くした障害者主体の法体系をつくり、働く場を拡大する。
①賛成する　　②反対する　　③ちらともいえない

２．障害者への差別条項である最賃法第7条の減額特例を廃止する。
①賛成する　　②反対する　　③どちらともいえない

３．最低賃金の保障は公費でおこなう。
①賛成する　　②反対する　③　どちらともいえない

政党名	１回答	２回答	３回答	回答理由
立憲民主党	①	①	③	【1の回答】福祉的就労利用者の一般就労への移行を進めるため、現行の雇用率制度に基づく一般就労のあり方に検討を加え、地方で導入事例のある多様な就労の場の創出や、尊厳ある生活を維持できる稼働所得の確保を目指します。【２と３の回答】働くすべての障がい者が他者との平等を基礎とした就労の場を確保することを目標に据え、障がい者政策に取組みます。
国民民主党	③	③	②	【1の回答】「障害者の権利に関する条約」の第２７条（労働及び雇用）が「締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める」と謳っていることに鑑み、働く全ての障がい者にディーセント（働きがいのある人間らしい）でインクルーシブな就労の場を確保することを目標に据え、政策に取り組みます。【２の回答】福祉的就労利用者の一般就労への移行を進めるため、現行の雇用率制度に基づく一般就労のあり方にさらなる検討を加え、すでに地方公共団体で導入事例のある多様な就労の場の創出や、尊厳ある生活を維持できる稼働所得の確保を目指します。【３の回答】最低賃金引き上げのために中小企業に支援することは必要ですが、公費での保障は困難です。
日本共産党	①	①	①	【1の回答】福祉的就労にも最低賃金を保障するなどの「労働者性」を反映させて、所得を引き上げることが必要であり、障害者主体の法体系で、働く場を拡大することは必要です。【２の回答】最低賃金法第７条『最低賃金の減額の特例』（障害者除外規定）を、障害者権利条約をふまえて廃止します。【３の回答】中小企業支援を抜本的に増額し、最低賃金をただちに1000円に引き上げ、すみやかに1500円をめざします。福祉労働者の賃金引上げは、基本報酬とは別枠で、全額国庫負担により引き上げをはかります。

問８．「自助・共助・公助」について
多くの障害者は、高齢になっても家族依存の状態が続き、老障介護や障老介護、8040問題などが起こっています。そこには「迷惑をかけたくない」と家族で介護する「自助」の懸命な姿があります。行き場のない障害者・家族、地域からも孤立している親子、自助や共助は公助を崩壊させる中で崩壊がすすんでいます。下記の考えにお答えください。

社会保障は国の責務。公が生活を支えた上で共助を位置づける。
①賛成する　　②反対する　　③どちらともいえない

政党名	回答	回答理由
立憲民主党	①	介護を受ける高齢者、介護サービスを提供する事業者、従事する介護職員、介護を担っている家族のそれぞれが安心できる持続可能性のある介護保険制度となるよう、国庫負担の引き上げの検討やサービス向上を進めます。
国民民主党	①	社会保障制度の充実・安定化により将来不安を軽減することが必要です。
日本共産党	①	社会保障は憲法25条が保障した国の当然の責務です。日本共産党は、社会保障の縮小・解体をねらった安倍自公政権の卑劣な攻撃を断じて許さず、憲法25条が保障した国民の生存権をまもるためにたたかいます。

問９．障害児・者の地域生活を支える各事業の報酬について
昨年の報酬改定以降、放課後等デイサービスの閉鎖が相次いでいます。障害に応じた職員配置をすればするほど経営がくるしくなっています。この間は処遇改善加算方式でおこなわれていますが、事業自体では休日の増加・気象変動などでの休日が増え、事業収入が大きく減少し経営不安を呼んでいます。下記の考えにお答えください。

１．職員の最低賃金は時給1500円を保障できるよう事業報酬を引き上げる。
①賛成する　　②反対する　　③どちらともいえない

２．現行の報酬の支払い方式を改め、利用者への個別支援に関する費用を日払い、事業運営に必要な人件費・固定費・管理費は月払いとし、安定的な事業運営に資する。
①賛成する　　②反対する　　③どちらともいえない

政党名	１回答	２回答	回答理由
立憲民主党	その他	その他	【１と２の回答】障害福祉従事者の賃金を他産業並みに引き上げることを目標とし、第1段階として、立憲民主党の議員立法「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期成立させ月額1万円の引き上げを実現します。
国民民主党	③	③	【１の回答】障害福祉従事者の賃金を全産業平均の水準に引き上げることを目指して、着実に処遇改善を行います。障害福祉サービス事業所における事務職や技術指導者等の職種の処遇改善も行います。【２の回答】放課後デイサービスの現場の実態に即した報酬改定に取り組みます。障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、全ての障害福祉事業者のサービスが安定的に提供されること等に配慮します。
日本共産党	①	①	【1の回答】中小企業支援を抜本的に増額し、最低賃金をただちに1000円に引き上げ、すみやかに1500円をめざします。福祉労働者の賃金引上げは、基本報酬とは別枠で、全額国庫負担により引き上げをはかります。【２の回答】非営利・公益性にもとづいた本来の障害者・児の福祉を国の責任で支援します。日額払いから月額払いを基本とする報酬にして、正規職員の配置を中心とした雇用形態ができるよう、基本報酬を大幅に引き上げます。

問10．障害者の人権が無視され、また障害者が大量に生み出される戦争に愛障協は反対してきました。「殺し、殺される」集団的自衛権行使を可能にした安保関連法は廃止する。
①賛成する　　②反対する　　③どちらともいえない

政党名	回答	回答理由
立憲民主党	①	集団的自衛権の一部行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法により制約される内閣が、自ら積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反するものです。
国民民主党	①	安倍政権が強行に成立させた安保法制を廃止する平和安全法制整備法廃止法案や周辺事態法改正案、国際平和安全法廃止法案を成立させ、現実的な安全保障、立憲主義に基づき安保法制を改正します。
日本共産党	①	自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止します。Ｆ３５などの米国製兵器の「爆買い」、「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換します。「イージス・アショア」の配備撤回を求めます。