12月4日、社会保障審議会障害者部会「障害者総合支援法施行後3年後の見直しについて」報告書(案)を議論

部会に「障害者総合支援法施行後3年後の見直しについて」報告書(案)が提出され議論されました。 
目次
Ⅰ はじめに  Ⅱ 基本的な考え方
Ⅲ 各論点について 1.常時介護を要する障害者等に対する支援について 2.障害者等の移動の支援について 3.障害者の就労支援について 4.障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について 5.障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について 6.手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について 7.精神障害者に対する支援について 8.高齢の障害者に対する支援の在り方について 9.障害児支援について 10.その他の障害福祉サービスの在り方等について

詳細は、ここをクリック

報告書案は、財務省の財政審が11月24日出した「平成28 年度予算の編成等に関する建議」の利用者負担増策を色濃く反映したものとなっていることから、今後の動きに注視が必要です。

コメントは受け付けていません。